会員限定[2万人調査・住宅土地統計調査]太陽光発電のある持家の多い市区町村は？

調査概要

＜生活者２万人調査＞
・実施概要：2024年2月 LIXIL独自WEBアンケート調査（実査・対象モニター：楽天インサイト）
・住居形態：新築注文戸建・新築分譲戸建・中古戸建
・属性：男女/20代・30代・40代・50代/夫婦２人・夫婦と子 均等割付
・全回答者2万人のうち、本レポートでの回答対象者 N＝12,948(20代1058名、30代2890名、40・50・60代 各3000名)
＜R5・H30・H25・H20 住宅土地統計調査 ＞
・ 住宅土地統計調査 R5（第54表） / H30（第55表）/ H25（第104表）/H20 （第51表）

調査結果の概要

我が国では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標を設定しました。
政府政策の後押しもあり住宅における太陽光を利用した発電機器の搭載が全国的に増加しております。都道府県・市区町村によって 太陽光発電機器のある持家の戸数 ・戸数比率に差が見られます。また、生活者のニーズにもエリア差があることがわかります。

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